受け入れ団体を許可制に　

ちょっと古い記事ですが、年明け早々にも新たな展開があるように思えますので書き留めておきます。

外国人研修、受け入れ団体を許可制に　厚労省見直し案

< 以下、日経新聞　2008年6月13日　07:01：引用になります>

外国人研修、受け入れ団体を許可制に　厚労省見直し案
厚生労働省が検討している外国人研修・技能実習制度の見直し案が明らかになった。法外な手数料を徴収する仲介業者（ブローカー）を排除するため、実習生の受け入れ団体に許可制を導入。実習の実効性を確保するため、一企業内の実習生の比率も規制する。13日の「研修・技能実習制度研究会」でまとめる最終報告書に盛り込む。法務省と調整したうえで、出入国管理法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
外国人研修・技能実習制度は主に発展途上国の労働者が働きながら技能を身につける制度。期間は3年間で、最初の1年は座学などの研修期間、残り2年は現場での実習期間となっている。 (07:00)

このプレスリリースのポイントは、「厚生労働省の発案」にあると思います。

厚生労働省は、この制度を自分達の管理下に置き監督指導を行う思惑でしょう。
許可制即ち、既存の労働者派遣事業許可、若しくはそれに準ずる新設の許可を必要とする。

来年の通常国会まで期間がありますので、まだまだ変更はあると思いますが注目して行きたいと思います。