外国人の在留管理、厳格化へ　入管法改正案を閣議決定

2009年3月6日12時33分 / asahi.com から引用

政府は６日、原則３カ月以上の中長期間、日本に滞在する外国人に新たな在留管理制度を導入する出入国管理法改正案を閣議決定した。従来の外国人登録証を廃止して「在留カード」をつくるほか、低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」の改善が主な柱。今国会での成立を目指す。

法務省入国管理局によると、カードは偽造防止用のＩＣチップ付きで、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格、有効期間のほか、就労できるかどうかも明記。不法就労者を一目で見分けられるようにした。

カードを偽造した場合は１年以上１０年以下の懲役など罰則を設ける。さらに雇用先や通う学校から情報提供を受ける仕組みをつくり、在留管理を厳格化する。

一方で、適法な滞在者については、在留期間の上限を３年から５年に延長。再入国も原則１年以内は許可を不要とするなど利便性を高める。

従来の外国人登録制度では、自治体との連係が不足して不法滞在者にも登録証が交付されるなどの不備があった。新制度では、自治体と入管を専用回線で結んで情報をやりとりする。自治体側も適法滞在者には、子どもの就学問題や健康保険などで対応がとりやすくなるという。

０８年末で約４２万人いる在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は制度の対象外とし、別にカード（特別永住者証明書）を発行。世帯主や旅券番号などは届ける必要がなくなり、再入国許可の条件も緩和する。

「研修・技能実習制度」では当初、１年目に「就労研修」という在留資格を設けることも検討されたが、３年間を通じて「技能実習」として新設。１年目から最低賃金法や労働基準法が適用できるようにする。

新在留管理制度は成立後３年以内、技能実習については同１年以内に施行する予定

引用終わり

我々の業界が直接関係する要点は2点です。
もちろん、「在留カード」の新設並びに、「在留期限が5年に延長」も重要な変更点ですが、これらは我々も大賛成ですので今回は取り上げません。
それらに比べ下記の2点は、入国管理局の方針がどの方向にむけているのか、現状では推測が出来ません。

１）　現行の「研修・技能実習制度」を廃止して、新たに「技能実習」という在留資格を新設する。

２）　入国管理局は実習生の雇用先から情報提供を受ける仕組みをつくり、在留管理を厳格化する。

上記１）の新たな在留資格を新設する場合、その資格取得はこれまでと比べハードルが高いのか低いのか。
また、「最低賃金法や労働基準法が適用」ということは経費面から考えて如何なのか。

２）の情報提供を受ける仕組みとは何か？　情報提供に難色を示した場合はどうなるのか？　在留管理のどの辺を厳格化するのか・・・

まだ閣議決定の段階ですので、法令化はされていません。
もう少し情報がほしいですね。