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2009年3月6日12時33分 / asahi.com から引用

政府は６日、原則３カ月以上の中長期間、日本に滞在する外国人に新たな在留管理制度を導入する出入国管理法改正案を閣議決定した。従来の外国人登録証を廃止して「在留カード」をつくるほか、低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」の改善が主な柱。今国会での成立を目指す。

法務省入国管理局によると、カードは偽造防止用のＩＣチップ付きで、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格、有効期間のほか、就労できるかどうかも明記。不法就労者を一目で見分けられるようにした。

カードを偽造した場合は１年以上１０年以下の懲役など罰則を設ける。さらに雇用先や通う学校から情報提供を受ける仕組みをつくり、在留管理を厳格化する。

一方で、適法な滞在者については、在留期間の上限を３年から５年に延長。再入国も原則１年以内は許可を不要とするなど利便性を高める。

従来の外国人登録制度では、自治体との連係が不足して不法滞在者にも登録証が交付されるなどの不備があった。新制度では、自治体と入管を専用回線で結んで情報をやりとりする。自治体側も適法滞在者には、子どもの就学問題や健康保険などで対応がとりやすくなるという。

０８年末で約４２万人いる在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は制度の対象外とし、別にカード（特別永住者証明書）を発行。世帯主や旅券番号などは届ける必要がなくなり、再入国許可の条件も緩和する。

「研修・技能実習制度」では当初、１年目に「就労研修」という在留資格を設けることも検討されたが、３年間を通じて「技能実習」として新設。１年目から最低賃金法や労働基準法が適用できるようにする。

新在留管理制度は成立後３年以内、技能実習については同１年以内に施行する予定

引用終わり

我々の業界が直接関係する要点は2点です。
もちろん、「在留カード」の新設並びに、「在留期限が5年に延長」も重要な変更点ですが、これらは我々も大賛成ですので今回は取り上げません。
それらに比べ下記の2点は、入国管理局の方針がどの方向にむけているのか、現状では推測が出来ません。

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ちょっと古い記事ですが、年明け早々にも新たな展開があるように思えますので書き留めておきます。

外国人研修、受け入れ団体を許可制に　厚労省見直し案

< 以下、日経新聞　2008年6月13日　07:01：引用になります>

外国人研修、受け入れ団体を許可制に　厚労省見直し案
厚生労働省が検討している外国人研修・技能実習制度の見直し案が明らかになった。法外な手数料を徴収する仲介業者（ブローカー）を排除するため、実習生の受け入れ団体に許可制を導入。実習の実効性を確保するため、一企業内の実習生の比率も規制する。13日の「研修・技能実習制度研究会」でまとめる最終報告書に盛り込む。法務省と調整したうえで、出入国管理法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
外国人研修・技能実習制度は主に発展途上国の労働者が働きながら技能を身につける制度。期間は3年間で、最初の1年は座学などの研修期間、残り2年は現場での実習期間となっている。 (07:00)

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確認が遅れましたが、JITCOのＨＰで技能実習移行対象職種が更新されていました。
前回の更新が、2005年4月でしたので3年ぶりの更新のようです。

2008年4月1日付け「技能実習移行対象職種」は、前回の職種よりも1職種・2作業追加されています。

新たに追加された職種/作業

1. パン製造 / 作業　・・・・・・・・・・　パン製造
2. プラスチック成形 / 作業　・・・・・・・・・・　ブロー成形

詳しくは下記参照願います。

技能実習移行対象職種-2008