インドネシア研修生の受入れを支援します | amdc.bizインドネシア外国人研修生受入れ協同組合
人口減少下において労働人口を確保する事は企業存続において最重要課題のひとつです。
必ず人材不足を外国から補わなければならない時が来ることは明白ではないでしょうか。
是非を問う前に・・・・・・・
その時が訪れた時にスムースに対応できる状況を構築する必要があると考えます。
先ずは「外国人研修生制度」を考えてみては如何でしょう。
下記フォームから問い合せ下さい。折り返し簡単なアドバイスメールを送らせて頂きます。
- 外国人の在留管理、厳格化へ 入管法改正案を閣議決定 --- (2009年03月06日)
日本に滞在する外国人に新たな在留管理制度を導入する出入国管理法・・・
- 年末年始の休み --- (2008年12月27日)
平成20年12月30日から新年1月5日まで休業とさせて頂きます。
- 受け入れ団体を許可制に --- (2008年12月26日)
外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案
外国人の在留管理、厳格化へ 入管法改正案を閣議決定
- 2009-03-06 (金)
- 重要なお知らせ
2009年3月6日12時33分 / asahi.com から引用
政府は6日、原則3カ月以上の中長期間、日本に滞在する外国人に新たな在留管理制度を導入する出入国管理法改正案を閣議決定した。従来の外国人登録証を廃止して「在留カード」をつくるほか、低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」の改善が主な柱。今国会での成立を目指す。
法務省入国管理局によると、カードは偽造防止用のICチップ付きで、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格、有効期間のほか、就労できるかどうかも明記。不法就労者を一目で見分けられるようにした。
カードを偽造した場合は1年以上10年以下の懲役など罰則を設ける。さらに雇用先や通う学校から情報提供を受ける仕組みをつくり、在留管理を厳格化する。
一方で、適法な滞在者については、在留期間の上限を3年から5年に延長。再入国も原則1年以内は許可を不要とするなど利便性を高める。
従来の外国人登録制度では、自治体との連係が不足して不法滞在者にも登録証が交付されるなどの不備があった。新制度では、自治体と入管を専用回線で結んで情報をやりとりする。自治体側も適法滞在者には、子どもの就学問題や健康保険などで対応がとりやすくなるという。
08年末で約42万人いる在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は制度の対象外とし、別にカード(特別永住者証明書)を発行。世帯主や旅券番号などは届ける必要がなくなり、再入国許可の条件も緩和する。
「研修・技能実習制度」では当初、1年目に「就労研修」という在留資格を設けることも検討されたが、3年間を通じて「技能実習」として新設。1年目から最低賃金法や労働基準法が適用できるようにする。
新在留管理制度は成立後3年以内、技能実習については同1年以内に施行する予定
引用終わり
我々の業界が直接関係する要点は2点です。
もちろん、「在留カード」の新設並びに、「在留期限が5年に延長」も重要な変更点ですが、これらは我々も大賛成ですので今回は取り上げません。
それらに比べ下記の2点は、入国管理局の方針がどの方向にむけているのか、現状では推測が出来ません。
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